業界の動き(国内)

国土交通省  建設業の経営事項審査、令和3年1月31日まで特例措置

 国土交通省は、コロナ禍により経営事項審査の受審に必要な書類の作成に遅れが生じることが懸念されることから、受審に係る特例措置を設ける。建設業法施行規則の一部を改正し、新型コロナの影響を受けた建設業者について、令和2年5月29日から令和3年1月31日までの間は、平成30年10月29日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとした。

 経営事項審査については、建設工事について発注者と請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないとされている。受審の際には、前事業年度の財務諸表や貸借対照表の提出が必要。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響により、金融商品取引法における有価証券報告書の提出期限が延長されている。このため経営事項審査の受審についても、一定の期間、特例措置を設けることにした。

 令和3年2月1日からは原則のとおり。1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないことになる。この日に間に合うよう余裕をもって経営事項審査の受審することが必要。令和3年1月31日までの間であっても、直前の事業年度の経営事項審査を受審することは可能となっている。その評点は有効なものとして取り扱われる。

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