業界の動き(国内)

改正建設業法政令が閣議決定 第1次検定で「技士補」、第2次検定で「技士」の称号付与

 政府は、令和3年4月1日に施行する改正建設業法の政令を、このほど閣議決定した。改正業法により技術検定制度を見直し、これまで学科試験と実地試験により行っていた技術検定について、それぞれを独立の試験とし、第1次検定及び第2次検定として実施する。第1次検定の合格者に「技士補」、第2次検定の合格者に「技士」の称号を付与する。経過措置を設けるほか、受験手数料の額を引き上げる。

 改正業法は、技術検定制度の見直し以外となる▽著しく短い工期の禁止▽監理技術者の専任義務の緩和▽主任技術者の配置義務の合理化-などを10月1日に施行する。「技術検定制度の見直し」を施行するのは、令和3年4月1日からとなる。

 2級の第2次検定合格者が、1級の第1次検定を受験する際、1級相当の実務経験を不要とする。これにより2級の第2次検定に合格した翌年に1級の第1次検定が受験可能となる。所定の実務経験(5年以上)は、1級の第2次検定の受験要件とする。

 経過措置として現行制度の2年度試験までに学科試験を合格し、学科試験を免除される者については免除期間内に限り、新制度でも第1次検定を免除して第2次検定を受験できる。

 受検手数料の引き上げは、元年度試験で新種目となった電気通信工事を除く6種目。検定種目のうち、建設機械施工の名称を「建設機械施工管理」とする。

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