業界の動き(国内)

国土交通省 直轄工事の技術提案・交渉方式運用ガイドラインを改正

 国土交通省は、直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドラインをこのほど改正した。平成27年に技術提案・交渉方式を適用する際に参考となるガイドラインを見直したもので、これまでの適用事例を蓄積したほか、新たに生じた課題点等に対応する。

 公共工事の品質確保の促進に関する法律において、仕様の確定が困難な工事に対し、技術提案の審査及び価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定めることを可能とする「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」(技術提案・交渉方式)を規定している。この運用を円滑に進めるためガイドラインを策定し、これまで全国で13件の直轄工事に適用した実績がある。

 改正のポイントは▽計画、調査、予備設計等の事業上流段階からの適用されるよう、適用検討時期の考え方を記載▽災害復旧工事や小規模な修繕工事における効率的な手続きを記載▽設計業務・技術協力業務、価格交渉を円滑に実施するための考え方を記載▽最新の事例を追加―などの内容。これまでの事例を踏まえ、より具体的な技術提案や交渉方式を示した。

技術提案・交渉方式の運用ガイドライン(令和2年1月) 改正概要

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