業界の動き(県内)

労働災害撲滅に向けたプラン策定で検討会開催 熊本県独自の行動計画へ

 建設労働災害を撲滅するため熊本県独自のプランを策定する2回目の検討会が27日、県庁で開かれ、事務局の熊本県が素案を提出した。建設工事に従事する人たちの安全・健康を確保するために策定を進めているもので、関係行政機関や団体の意見を吸い上げ、年度内にも課題解消に向けた行動計画を示す。

 検討会は、労働災害関係の業務に携わる国・県の行政、県建設業協会、県技能士会、建災防県支部ら13人で構成する。国の施策に準じて熊本県が独自に策定するため今年10月に組織。事務局は県土木部監理課。

 素案によると、▽現状と課題▽基本的な方針▽熊本県において総合的かつ計画的に講ずべき施策▽施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な環境整備―を提示。県内の建設工事現場で平成30年度の死傷者(休業4日以上)が335人に達し、うち死亡者が7人出ていることなどを示した。ただ一人親方はカウントされておらず、数多くの職人が活躍する建設業の業務実態を踏まえ、現場従事者全体の安全・健康を促す実効性のあるプランの重要性を訴えた。

 会議では、関係行政機関や建設業団体から意見を求め、プランに反映させるための道筋を説明した。一方で労働災害防止につながる独自の取り組み関する調査票を配布。年内にも回答してもらい計画に盛り込む。年度内にも策定を終える見通し。

第2回検討会では素案を提出した(クリックして拡大)

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