業界の動き(県内)

労災撲滅に熊本県独自のプラン 検討会が初会合

 熊本県内の建設工事に携わる人たちの安全や健康を推進するプランを策定する検討会の初会合が7日、県庁であった。一人親方の労働災害防止を柱に担い手確保に対応するため意見を交換。年度内にも労働災害撲滅に向けた環境改善を図る県独自のプランを示す。

                    検討会会長の県土木部監理課・野﨑真司課長

 検討会は、国が平成28年度に定めたいわゆる建設職人基本法に基づいて都道府県レベルで特別に手厚い対策を講じるために組織。メンバーは、労働災害関係の業務に携わる国・県の行政、県建設業協会、県技能士会、建災防県支部ら13人で構成する。会長は県土木部監理課の野﨑真司課長。

 初会合では事務局の県土木部から▽計画の概要▽策定スケジュール▽県内労働災害・建設業従事者の現状―などの説明があり、計画の骨子案が示された。案には国が示す社会保険等の加入、建設キャリアアップシステム、働き方改革、墜落・転落災害などの基本事項に加え、担い手確保、女性の活躍、県計画の推進体制を盛り込んでいる。

 意見交換では「建設キャリアアップシステムについては、受・発注者の考え方の相違があり、意思疎通が必要」「働き方改革は、民間工事にも落とし込めるよう行政主導の元、率先してほしい」(建設業協会)、「アスベスト対策には経過的な調査を」(県技能士会)、「一人親方の現状を把握し、的を絞った計画周知にしてはどうか」(建災防県支部)などと求めた。

 検討会は今後、2回の会合で意見を集約し、来年2月上旬までに計画案を策定。議会への報告や知事決済を経て3月下旬にも公表することにしている。

 熊本労働局がまとめた建設業の速報値(8月末現在)によると、死亡災害は29年4人、30年4人、令和元年2人の状況。休業4日以上災害は29年219人、30年203人、令和元年175人との値を示しており「今後も予断を許さない状況だ」(健康安全課)という。

検討会のようす(クリックして拡大)

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