業界の動き(国内)

建設業振興基金 中小企業の相談窓口開設・訪問支援開設 支援は9月27日まで受付

 建設業振興基金は、「地域建設産業の事業継続支援事業」をこのほど開始した。中小・中堅建設会社や建設関連企業が抱える事業承継や生産性向上などに関する課題解決に向け、専門家のアドバイスが受けられる相談窓口を開設する。後継者不足や事業承継に悩む中小・中堅建設会社に対し、重点的・継続的な訪問支援も行う。相談支援は1企業あたり1回、訪問支援の申込期限は9月27日まで。相談無料。国土交通省の受託事業。

 「相談支援」と「重点支援」で構成。相談支援では、事業承継や生産性向上など企業活動の継続促進に向けた相談を受け付ける。相談窓口は2020年1月末まで開設する予定。ウェブやFAXで申し込み、専門家が電話1回(30分程度)、訪問1回(3時間程度)の相談を行う。専門家は中小企業診断士や税理士、公認会計士、社会保険労務士などが対応する。

 詳しくは、建設業振興基金窓口まで。

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