予算関係

国土交通省の2020年度予算概算要求 公共事業関係費は6兆2699億円

 国土交通省は、2020年度予算の概算要求をこのほど公表した。一般会計の総額は前年度比18.4%増の7兆101億円(臨時・特別の措置を除く通常分)。このうち公共事業関係費は19・4%増の6兆2699億円で、15年度分から6年連続6兆円を超えとなった。

 「新しい日本のための優先課題推進枠」には1兆6034億円を計上。公共事業関係費のうち一般公共事業費は6兆2147億円(19.6%増)、災害復旧等は552億円(0.2%増)。非公共事業となる、その他施設費に716億円(33.8%増)、行政経費に6685億円(8.3%増)をあげた。

 地方自治体向けの防災・安全交付金は1兆2611億円(21.2%増)を計上。頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策などを集中的に後押しする。社会資本整備総合交付金には1兆36億円(20.0%増)を充て、駅の整備などと供用時期を連携させて行われるアクセス道路などの成長基盤の整備や、PPP/PFIの活用によって民間投資を誘発する取り組みを重点的に支援する。
2020年度予算概算要求ポイント
2020年度予算概算要求概要

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