業界の動き(国内)

九州地方整備局建設業法令遵守推進本部 建設企業150社に立入検査 11社に是正勧告

 九州地方整備局建設業法令遵守推進本部は、2018年度に行った下請取引の適正化を中心とする法令遵守の取り組みを公表した。それによると、建設企業150社に立入検査し、書面による契約未締結や下請代金の支払遅延などの不適切な点があったため、11社に対し是正勧告し、改善報告書を提出させていることがわかった。廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により1社に対しては営業停止処分を実施。労働安全衛生法違反により1社に対して指示処分とした。

 法令違反情報等の通報・相談受付状況は、前年度の274件から269件と減少。このうち社会保険加入対策に関する件数は前年度の126件から36件と大幅に減少した。一方で下請代金の不払及び制度が前年度44件から79件に、法令等の問い合わせが前年度60件から103件にそれぞれ増加した。

 建設業法令遵守等の講習会は、27回開催したことを報告。熊本県の被災地において、建設業法令遵守等講習会、福岡市で建設工事における労働災害防止に関する講習会を行った。このほか建設業団体等に対して建設業法令遵守ガイドラインや働き方改革、建設キャリアアップシステムの制度概要等について周知した。

 この結果を踏まえ同推進本部では、2019年度の活動方針として▽「駆け込みホットライン」及び「建設業フォローアップ相談ダイヤル」、「建設業取引適正化センター」の活用▽「元請下請契約の適正化」に関する立入検査▽関係機関との連携等―に取り組む。さらに将来の建設業の担い手を確保するため、働き方改革の促進等を図る施策を盛り込んだ改正建設業法等について周知することにしている。

2018年度活動結果・2019年度活動方針

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