業界の動き(国内)

国土交通省 建設現場の高力ボルト需給安定化を業界に要請

需給ひっ迫緊急調査に続く措置第二弾!

 国土交通省は、全国的な建設現場の高力ボルト需給ひっ迫を受け、第二弾の緊急措置として建設業団体等需要側に対し、計画的発注等の取り組みを要請した。同時に経済産業省とも連携。供給側に対しても、安定供給に向けた協力を求めた。

 要請先は▽需要側(建設業団体等)=日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、プレハブ建築協会、日本建設業経営協会、鉄骨建設業協会、全国鐵構工業協会、日本橋梁建設協会▽供給側=日本鉄鋼連盟、日本ねじ工業協会―の各団体。

 現在、建設資材として使用される高力ボルトは、全国的に需給のひっ迫、調達困難な状況が生じている。11月に国土交通省が公表した『高力ボルトの需給動向に関する調査』結果においても、全国的な需給のひっ迫を確認。納期は通常時の約1.5カ月程度から約6カ月程度まで長期化し、8割強の工事で工期に影響が及んでいる状況となっている。

 需給動向は様々な要因があるとしながらも、取り置きなどで実需以上の注文が一時的に発生している可能性もあることから、関係団体に必要となる時期と数量を明確にした計画的発注等の取り組みを促した。一方で、供給側に対しても安定供給への対応に協力を要請した。

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