業界の動き(国内)

国交省が社保加入徹底・定着目指す

30年度に関連経費4400万円要求

国土交通省は、30年度当初予算に社会保険加入対策の関連経費4400万円を要求した。法定福利費の支払い状況に関する実態調査、都道府県単位での加入推進地域会議の開催などの経費も盛り込んでおり、平成30年度に社会保険加入の徹底と定着を目指した対策を講じる。
建設業の社会保険加入対策は、24年度から5年間で、企業単位の加入率が12ポイント増の96%、労働者別の加入率が19ポイント増の76%まで進んだ。企業単位100%、労働者単位で製造業相当の目標達成に向けた加入の徹底とともに、企業・作業員が加入を継続できるよう定着を意識した対策を目指す。
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、29年度以降、元請けに対して未加入の企業・作業員の現場入場を制限するよう求めている。国交省は、現場で加入指導に当たる元請けの現場技術者らをターゲットに研修を開き、正しい理解の浸透を図る考え。小規模事業者に対しては、法定福利費を内訳明示した見積書の作成方法などを学べるセミナーを継続して開催。国交省の費用負担により、建設業の社会保険加入に社会保険労務士が応じる無料相談窓口の開設も予定している。
30年度には建設キャリアアップシステムを活用した作業員の加入確認の在り方も検討。建設業団体や有識者らの意見を踏まえ、システムを使用した加入確認のルールを定める。作業員名簿による加入確認を求めている「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改訂も視野に入れている。

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