業界の動き(国内)

国土交通省が建設業の働き方改革推進

講習会で技術者の長時間労働是正

国土交通省は、建設業の働き方改革を推進するため、30年度予算に総額2億円を要求した。このほど決定した「適正な工期設定等に関するガイドライン」を民間工事に浸透させるため、鉄道・電力・ガス・不動産の4分野で工期設定の実態を調査。専門家を派遣する先導的モデル事業にも取り組む。現場技術者の労働時間短縮に効果のある優良な施工管理事例の収集も行い、講習会などにより常態化している技術者の長時間労働を是正する。労働基準法改正後5年の猶予期間を経て適用される時間外労働の罰則付き上限規制に備える。
週休2日や工期の適正化に取り組む民間発注者による先導的モデル事業も実施。国交省が費用を負担して建設コンサルタントなどの専門家を派遣し、工期改善を支援する。実態調査とモデル事業の成果は、ガイドラインの改定時に反映させる。現場に配置されている技術者の長時間労働を是正するため、現場の労働時間短縮や平準化などの手法を調査する。監理技術者に集中する業務の負荷を軽減するため、本社のサポート体制や補助的な技術者の配置、ICT技術の活用、現場に配置する技術者の途中交代などについて、制度面での対応も視野に検討する。長時間労働是正に効果のある優良な事例も集め、講習会などで普及させる。
現場技術者に加え、本社・営業所の事務作業の軽減も検討する。建設業許可と経営事項審査について、申請書類の簡素化、電子申請化の課題を整理する調査費も要求した。長時間労働が女性の入職・定着の阻害要因になる恐れもあることから、中小・中堅建設業を対象に専門家による相談窓口を設け、建設業の女性の働き方に関する実態調査も行う。

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