業界の動き(国内)

国土交通省が平準化への取組支援

30年度 市町村への専門家派遣事業立ち上げ

国土交通省は、平成29年度に市町村による平準化の先進事例を収集し、平準化のノウハウを蓄積した上で、30年度に取り組みが遅れている市町村に対する専門家の派遣事業を立ち上げる。債務負担行為や余裕期間の設定など平準化に有効なツールを活用し、最適な年間発注計画の策定を促す。
国交省は、2カ年国債やゼロ国債の活用で平準化を進めている直轄工事に加え、地方自治体にも積極的に取り組むよう要請し、公共事業全体に施工時期の平準化を拡大する。平準化の先進事例については今年3月に▽債務負担行為の活用▽柔軟な工期の設定(余裕期間制度の活用)▽速やかな繰り越し手続き▽積算の前倒し▽早期執行のための目標設定(執行率の設定、発注見通しの公表など)―の事例集を策定。これには市町村の事例も追加しており、近く開始する調査で市町村の先進事例をさらに集め、平準化に効果の高い事例を探る。
調査結果を踏まえ、30年度には取り組みの遅れている市町村をターゲットに専門家を派遣する事業に取り組む。市町村に建設コンサルタントなどを派遣し、平準化に向けた取り組みを実務的に支援。年間発注計画を策定してもらう。

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