業界の動き(国内)

建産連が通常総会

熊本県内建設関連業22団体(正会員)が加盟する熊本県建設産業団体連合会(橋口光徳会長)の第31回通常総会が8月29日、熊本市中央区九品寺の建設会館であった。29年度事業計画では、震災からの一日も早い復興を再確認。適正な利益が確保できるような入札契約制度の要望や人材育成に各団体一致団結して取り組んでいくことなどを決めた。

一日も早い震災復興再確認

今年度の主な事業計画では▽震災復興推進の陳情・要望▽労働力確保・入札契約制度改善などの行政との連絡・調整▽労働環境改善への啓発活動▽熊本県建設産業イメージアップ戦略の実施▽新卒者確保事業の実施―などを決めた。

橋口会長は「本格的な復興に向け、各自治体や民間より多くの工事が発注されている。建設産業においては、入札契約制度が災害対応に追いつかず、利が出たり、赤字覚悟だったりと様々な状況だ。これら顕在する課題は複合的に絡み合っており、個々の団体はもとより、発注者の協力無くしては改善に至らない」と述べ、問題解決への協力を求めた。

来賓の熊本県土木部監理課・成富守政策審議監は「震災から一年が過ぎ、ガレキの処理、公費解体は概ね8割が進んでいる。一方で、公共工事関係は、熊本県、市町村合わせて約1780億円が震災関連工事として発注される見通しとなっているが、6月末現在で37・6%しか執行していない状況。3月比で発注率が6・3%、完了率が4・0%しか上昇しておらず、未経験の工事量をどのように捌いていくのか、厳しい状況を認識しているところ。事業の実施にあたっては、適正な利潤を確保し、建設業界の力が最大限発揮できるよう各業界の意見を取り入れていきたい」とあいさつ。「喫緊の課題である担い手育成についても皆さんと引き続き協力しなければならない」と述べ、建設業界と足並みを揃え、震災復興に取り組んでいく姿勢を示した。

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